東京メトロ東西線〔妙典・行徳〕
 
 
 
047-727-2004
  


役員変更・本店移転登記

会社登記の必要性

会社法の定める一定事項(登記すべき事項)に変更があった場合は、これを対外的に公示し取引の安全に資するため、会社の代表者から登記申請することが義務づけられています。

登記申請が必要なケース

役員変更(就任・重任・任期満了退任・辞任・死亡など)

※役員の任期は法定されていますが、所定の要件を満たして定款変更により任期を伸長していれば、伸長した任期が適用されます。

代表取締役の住所移転

商号・目的の変更

※新たな許認可を受ける場合などに事業目的を追加する旨の定款変更を要する場合があり、同時に定款変更の内容を登記申請する必要があります。

本店移転・支店設置

機関設計の変更(取締役会の設置や廃止など)

募集株式の発行(増資)

資本金の額の減少(減資)

解散・清算人選任・清算結了

登記懈怠にご注意ください

株式会社の場合、登記すべき期間(期限)は原則、変更があったときから2週間 とされています。

この期間内に登記申請しない場合、会社法違反により代表者に過料が課される恐れがあります。登記懈怠には十分ご注意ください。

司法書士による書類作成

司法書士は会社・法人登記の専門家ですので、登記手続きに必要となる各種議事録や意思決定書面その他関係書類を、手続きに支障がないよう適切な内容で作成させて頂くことができます。

会社・法人登記についてのご相談やご依頼は、司法書士までお気軽にお問合せください。

役員変更

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
会社法人調査・確認 335円/1件
役員変更登記(議事録等の作成報酬含む) 30,000円~ 10,000円
(資本金1億円超の場合 30,000円)
登記事項証明書 500円/1通 500円/1通
印鑑証明書 1,000円/1通 450円/1通
郵送手数料 実費相当額 - 

 
費用算定例

  • 資本金1,000万円の取締役会設置の株式会社。
  • 取締役3名・監査役1名のすべてが任期満了により改選重任。
  • 定時株主総会において,登記事項に変更を及ぼす他の議案はない。
  • 株主構成の分かる資料が存在する。
  • 登記完了後に登記事項証明書1通を取得。

実費: 約11,000円
報酬: 約34,000円
合計: 約45,000円(税込表示)


本店移転(管轄内の移転)

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
会社法人調査・確認 335円/1件
本店移転登記(議事録等の作成報酬含む) 35,000円~ 30,000円
登記事項証明書 500円/1通 500円/1通
郵送手数料 実費相当額 - 

 
費用算定例

  • 本店を千葉県内にて移転。
  • ほかに登記事項に変更を及ぼす事実はない。
  • 株主構成の分かる資料が存在する。
  • 登記完了後に登記事項証明書1通を取得。

実費: 約31,000円
報酬: 約40,000円
合計: 約71,000円(税込表示)


本店移転(管轄外への移転)

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
会社法人調査・確認 335円/1件
本店移転登記(議事録等の作成報酬含む) 50,000円~ 60,000円
(旧所在地分及び新所在地分)
登記事項証明書 500円/1通 500円/1通
郵送手数料 実費相当額 - 

 
費用算定例

  • 本店を千葉県から東京都に移転。
  • ほかに登記事項に変更を及ぼす事実はない。
  • 株主構成の分かる資料が存在する。
  • 登記完了後に登記事項証明書1通を取得。
  • 旧本店所在地(千葉県)における登記記録の閉鎖はインターネット登記情報にて確認。

実費: 約61,500円
報酬: 約56,500円
合計: 約118,000円(税込表示)


商号・目的変更

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
会社法人調査・確認 335円/1件
商号・目的変更登記(議事録等の作成報酬含む) 35,000円~ 30,000円
登記事項証明書 500円/1通 500円/1通
郵送手数料 実費相当額 - 
(定款規定の整理) 25,000円~
(資料有無により異なる)

 


ご注意事項

手続費用の種類と内容(実費及び報酬・手数料の内訳) こちら をご覧ください。

ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きます ので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。

手続費用は 税別表示 であり、報酬・手数料に対しては消費税(8%)が加算されます。ただし、一部のご案内(費用算定例など)では税込表示している場合があります。

法的トラブルのご相談や裁判手続きについて費用を支払うことが困難な場合は、法テラス(日本司法支援センター)による民事法律扶助を利用して、無料法律相談や手続費用の立替えを受けられる場合があります。民事法律扶助を受けるためには、法テラスの定める収入・資産要件等を満たす必要があります。詳しくはご相談時におたずねください。

(平成30年11月1日現在)
 

関連情報


法務省民事局-商業・法人登記-

  • 法務省ホームページによる商業・法人登記に関する情報です。