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民事調停手続き

民事調停

民事調停 は、民事紛争全般について、第三者的立場にある調停委員を介しつつ当事者の譲り合いによって解決を図る手続きです。

通常訴訟のように勝ち負けをつけることが目的ではなく、お互いに納得できるまで話合いを行い、紛争を実効的に解決することを目的としています。

民事調停のメリット

民事調停には、次のようなメリットがあります。

手続きは非公開で行われ、プライバシーが守られる。

柔軟かつ妥当な解決を目指すため、当事者双方に納得のいく解決が得られる可能性が高い。

通常訴訟に比べ申立費用が安い(通常訴訟の2分の1)。

調停成立後に作成される 調停調書 は確定判決と同一の効力をもつ 債務名義 となり、合意内容が任意に履行されない場合は、差押えなどの強制執行ができる。

民事調停の注意点

民事調停は、裁判所からの呼出しに対し相手方が出頭しなければ不成立となり当初から通常訴訟手続きを選択した場合に比べ解決まで余計に時間がかかる可能性があることに注意が必要です。

民事調停と司法書士

司法書士は 裁判所提出書類作成 を業務としておりますので、紛争の実情や要点がどこにあるのか見極めながら、ご依頼人の主張を的確に裁判所に伝えられるよう配慮した申立書を作成できます。

また、調停手続き中も、追加提出書類の作成 を継続しながら調停手続きの進行についてアドバイスすることができます。

さらに、調停を求める事項の価額が140万円以内の事件 については、認定司法書士 として 調停手続きを代理 することもできます。

当事者同士の直接の話合いではなかなか折り合いがつかないが、第三者を介せば話合いの進展の可能性があるような事案では、民事調停手続きが有用と考えられますので、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

民事調停申立書作成

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
民事調停申立書一式作成 60,000円~ 申立手数料
予納郵券
郵送費
追加書類作成報酬(準備書面・調停条項案など) 20,000円~ 郵送費

 


民事調停代理

 
 業務内容 報酬・手数料
(税別)
実費
民事調停申立代理 (着手金)
75,000円~
(成功報酬)
経済的利益の16%
申立手数料
予納郵券
郵送・交通費
日当(補足参照) 10,000円~

 
補足

    • 民事調停代理から訴訟代理に移行する場合は訴訟代理の費用規定を適用し、移行時に上記規定による着手金との差額を申し受けます。
    • 民事調停代理における成功報酬の最低額は50,000円(税別)です。
    • 民事調停代理においては、簡易裁判所での訴訟代理 の報酬規定に定める日当を別に申し受けます。

ご注意事項

手続費用の種類と内容(実費及び報酬・手数料の内訳) こちら をご覧ください。

ホームページにおけるご案内は、標準的な事案における手続費用の算定方法または目安をお示しするものです。実際の手続費用は、ご相談事案の難易度や見込まれる手数等を検討考慮し、個別にお見積りさせて頂きます ので、ホームページによるご案内とは異なる場合があります。

手続費用は 税別表示 であり、報酬・手数料に対しては消費税(8%)が加算されます。ただし、一部のご案内(費用算定例など)では税込表示している場合があります。

法的トラブルのご相談や裁判手続きについて費用を支払うことが困難な場合は、法テラス(日本司法支援センター)による民事法律扶助を利用して、無料法律相談や手続費用の立替えを受けられる場合があります。民事法律扶助を受けるためには、法テラスの定める収入・資産要件等を満たす必要があります。詳しくはご相談時におたずねください。

(平成30年11月1日現在)
 

関連情報


司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

  • 法務省ホームページによる司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定(認定司法書士)についての説明です。
  • 当職はこの認定を受けております(法務大臣認定第801328号)。