法的トラブルが生じた際、相手方と交渉する方法の一つとして使われるのが 内容証明郵便 です。

内容証明郵便は、「差出人から相手方に対し・いつ・どのような内容の文書が差し出されたか」を郵便事業会社が証明するものであり、これに配達証明を付けると「その文書が相手方に到達した事実」をも証明することができます。

交渉や通知において内容証明郵便を使うメリットとして、次のようなものがあります。

普通郵便と異なる形式の郵便であるため、相手方に心理的プレッシャーをかけられる可能性がある。

法律専門家（弁護士や司法書士）が代理人として差し出せば、心理的プレッシャーがより高まる可能性がある。

相手方に通知した事実及び文書の内容について客観的な証明を残し、対外的な証明をすることができる。

心理的プレッシャーは事実上の効果にすぎませんが、実際には内容証明郵便によって請求や通知を行うだけで解決に近づく事案もあります。

法的観点からは、3番目の効果が重要です。これにより、訴訟などの法的手続きに移行した場合に、相手方にある内容の通知をした事実を証拠をもって主張できます。

貸金債務についての 消滅時効の援用 や クーリング・オフの通知 などは、内容証明郵便によるのが相応しいでしょう。

交渉の手段として内容証明郵便を利用する場合、次のような点には注意が必要です。

相手方に心理的プレッシャーをかけられる反面、相手方の個性や性格によっては「宣戦布告」したように受け止められてその態度が硬化し、話合いによる解決が遠のく可能性がある。

通知文の書き方によっては、自己に有利な証拠づくりをしたつもりが、相手方に有利な証拠となってしまうおそれもある。

内容証明郵便を利用した請求や通知をご本人自ら行われるだけで解決まで至るような事案もありますが、一方で、請求や通知後も引き続いての対応や交渉を要するケースもあります。

こうしたとき、紛争の目的の価額が140万円以内の事件 であれば、認定司法書士 にご依頼いただくことで、続く対応をご本人に代わり行うこともできます。