法定相続情報証明制度 は、平成29年5月に開始された新たな制度です。

相続手続きでは、金融機関や法務局などの手続き先ごとに、一度は相続を証する『戸除籍謄本等一式』の原本を提出する必要があるため、手続き先が複数ある場合は順番に手続きしなければならないなど、かなりの手間と労力を要していました。

新制度によると、相続人のうち1名が、『戸除籍謄本等一式』と法定相続人を記載した 法定相続情報一覧図 を法務局に提出し、その内容について登記官の審査を受けると、当該一覧図が法務局に保管され、相続人は、相続手続きの必要に応じ、『法定相続情報一覧図の写し』と称する証明書の交付を受けられるようになりました。なお、この証明書の取得に手数料はかかりません。

これにより、今後の相続手続きでは、『戸除籍謄本等一式』の原本をいちいち提出することなく、法定相続情報一覧図の写しを提出するだけで、対外的に相続関係を証明できるようになります。

なお、法定相続情報証明制度は「相続開始時点の法定相続人が誰であるか」を証明するものであり、その後になされる相続放棄や遺産分割協議内容などを証明するものではありません。

司法書士は従来から、専門分野である 相続登記手続き において、戸除籍謄本等の原本還付のため、 相続関係説明図 の作成を日常的に行ってきました。これは、新制度における法定相続情報一覧図と内容を共にする書類です。

よって、法定相続情報証明制度をご利用されるにあたり、司法書士にその手続きをご依頼頂ければ、戸除籍謄本等一式の収集から法定相続情報一覧図の作成、法務局への保管及び写しの交付の申出まで、一連の手続きをスムーズに進行することができます。

また、この制度の利用申出は、相続登記の申請と同時に行うこともできますので、相続登記後、金融機関での預貯金の解約払戻し などを控えている場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。