土地建物の名義変更（相続登記）の申請は令和6年（2024年）4月1日から義務化されました。

相続登記を長い間放置してしまうと、過料（10万円以下）の制裁をうける可能性があるだけでなく、次のような事態やトラブルも予想されます。

時間の経過とともに相続人の判断能力が低下してしまうおそれがあり（認知症の罹患など）、相続人本人による遺産分割協議や登記手続きができなくなってしまう。

相続人に、さらに新たな相続が発生して相続関係が複雑化し（数次相続）、手続きに関与するべき当事者が増えてしまう。

こうした事態になると、成年後見人などの法定代理人の選任を家庭裁判所に申立てたり、遺産分割協議に参加するべき相続人を特定するため大量の戸除籍謄本等の収集を余儀なくされるなど、相続手続きに多くの時間と費用を要することになりかねません。

このため、相続登記はできるだけお早めに行われることをおすすめします。

遺言書がある場合、遺言書の内容に基づき登記手続きを行います。

自筆証書遺言の場合: 家庭裁判所に 遺言書検認手続き を申立てる必要があります。

公正証書遺言の場合: 検認手続きは不要です。

遺言書がない場合、不動産を含む個別の遺産の帰属について相続人全員で 遺産分割協議 を行い、その合意内容に基づき登記手続きを行います。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ無効です。

相続人の判断能力が不十分であったり（認知症など）行方不明者がいる場合は、家庭裁判所にその法定代理人となるべき者（成年後見人・不在者財産管理人など）の選任を申立てる必要があります。

相続人の中に未成年者がありその親権者も相続人である場合、家庭裁判所に親権者による遺産分割協議は利益相反行為にあたるため、特別代理人の選任 を申立てる必要があります。

任意の遺産分割協議による合意が難しい場合は、家庭裁判所に対して 遺産分割調停 を申立てることができます。

遺産分割調停が成立した場合は調停調書に基づき、また、審判に移行した場合は審判書に基づき登記手続きを行います。