所有不動産記録証明制度 は、令和8年2月に開始された新たな制度です。

令和6年4月より 相続登記申請が義務化されました が、相続登記を申請するには、まず、被相続人が所有していた不動産を漏れなく特定する必要があります。

その特定作業をスムーズに行う一助として本制度が創設されました。

被相続人名義の不動産を特定するために、実務上、次のような方法が考えられます。

被相続人のご家族が保管している「登記済権利証」や「登記識別情報」を確認する。

不動産所在の自治体から毎年4～6月頃に届く「固定資産税納税通知書」に同封されている「課税明細書」を確認する。

固定資産税非課税の不動産（評価額が低い、公衆用道路部分であるなどによる）を抽出・特定するため、自治体にて「固定資産評価証明書」や「名寄帳」を取得して確認する。

これらにより、主要な相続不動産を特定できると考えられますが、生活の本拠と離れた地域に所在する固定資産税非課税の不動産などは、納税通知書等が届かないこともあり、被相続人やそのご家族にて失念されているケースもあり、これらは、調査の糸口のないまま特定を漏れてしまう可能性があります。

万一、特定を漏れてしまうと、いったん作成された遺産分割協議書だけでは特定を漏れた不動産の相続登記申請ができず、相続人全員による再協議と遺産分割協議書の再作成を要することもありえます。

今回新設された 所有不動産記録証明制度 を利用すると、特定の被相続人が所有権登記名義人として記録されている全国の不動産について、法務局にて検索・抽出のうえ一覧的にリスト化され、「所有不動産記録証明書」として交付されますので、相続不動産の特定漏れリスクの軽減を期待できます。

「所有不動産記録証明書」の請求権者は、所有権の登記名義人本人またはその相続人その他一般承継人 です（法人所有の不動産についても本制度を利用することができます）。

請求手続きの詳細は、法務省ホームページ にて案内されており、それ自体はそれほど難しいものではありませんが、次の点に留意が必要と思われます。

相続人から請求する場合、相続関係を証する戸除籍謄本等が必要なこと。

請求書の記載にあたっては、検索条件となる住所氏名を正確に記載する必要があること。

被相続人が生前に住所移転したり婚姻等で氏名変更があった場合で、その変更登記をしていないとみられる場合は、過去の住所氏名も検索条件として適切に指定し、これらの変更を証する除籍謄本や戸籍の除附票などを添付して請求する必要があること。

万一、請求書の記載や添付書類に不備や遺漏があると、せっかく本制度を利用しても、相続不動産の特定を遺漏してしまう恐れがあります。

この点、相続登記の専門家である司法書士 であれば、遺漏のない相続登記申請を見据えながら、添付書類となる戸除籍謄本等の準備（取得代行）を含めた証明書請求手続きをご支援でき、よりスムーズに証明書を取得できます（請求人の印鑑証明書や本人確認書類のコピー等はご本人にてご準備いただく必要があります）。

相続登記の準備に際して登記名義人の所有不動産を特定する必要がある場合や証明書の請求手続きでお困りのことなどございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。